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事例紹介

事例no,009

相談者の状況

大山手銀行に勤務する毛見山部長は不動産投資した際の借入金の返済が出来なくなっていました。

当社からのご提案

1.投資用不動産は売却する。
2.法的処置により自宅を確保する。
3.返済額を軽減する。

結果

毛見山部長は投資用不動産を売却し、自宅の住宅ローンを含む残債務を確定しました。次に個人版民事再生法と特定調停法の選択となり、特定調停法を申請しました。3年間は自宅を売却せず、一定額に軽減した返済で合意に至りました。3年後は自宅を売却するか、子供が買い戻すこととしました。
・・・親子間売買に対して住宅ローンを承諾する金融機関が現れず、リースバックと一定期間後に子供の買い取りを容認するスポンサーを見つけ、売買が完了しました。毛見山部長は定年前に退職し、年金生活者となりました。
残債務については少額での返済予定となりました。

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