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事例紹介

事例no,017

相談者の状況

茅根温泉日本閣の千葉社長は震災の影響で90%超の宿泊客キャンセルに遭い、翌週の手形決済資金が準備できず、経営危機を迎えました。

当社からのご提案

1.金融機関に状況報告と返済猶予を書面で申し入れる。
2.営業を継続するか、休業するか、廃業するかを決断する。
3.従業員と雇用条件を話し合い、雇用調整助成金を申請する。
4.手形が不渡りになることを金融機関と取引先に事前に報告する。

結果

千葉社長は従業員全員を集め、旅館の経営状況について説明しました。雇用条件の変更と希望退職を同時に進めた結果、全員が退職となりました。旅館の営業で人員が必要な時はアルバイトでの協力を取り付けました。1回目の手形の不渡りに備え前日までに金融機関と主な取引先の報告と謝辞とお願いを行いました。
震災の影響は過大なものでした。計画停電が追い打ちをかけ、翌週以降も宿泊客は増加せず、実質的に営業が出来ない状況でした。
千葉社長の知人に他の温泉地で旅館を経営している方がおり、営業譲渡を持ちかけたところ、早速、営業譲渡の条件交渉が行われました。今後はオペレーション会社として旅館運営に携わる方向が見えてきました。

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