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事例紹介

事例no,019

相談者の状況

手塚(株)の手塚社長は放射能汚染の影響で会社の機能を停止することになり、途方に暮れてしまいました。

当社からのご提案

1.汚染地域からの退避。
2.非汚染地域での事業再開。
3.事業計画の作成。
4.金融機関への新規融資申し入れ。
5.東京電力への損害賠償請求。
6.国と行政への補償要求。
7.取引先への事業計画案内。
8.従業員の確保。

結果

手塚社長は、子会社事業として他県の非汚染地域での新規事業計画を作成し、金融機関との新規融資を取りまとめました。移転地は公共団体の紹介により確保し、従業員は家族を連れて移転することが決まりました。取引先との関係も引き継ぎながら、取引口座は新設子会社に移すことが可能となりました。使用する倉庫兼工場は既存のものを利用し、設備は新規ラインと、同業者からの中古ラインを借り受けることで決まりました。
手塚食品(株)営業活動は一部を休業とし、一部を子会社が担当し、残る事業を移転先で継続することにしました。借入金の返済は当面凍結とし、6カ月後の再協議としました。

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